壬生町議会 2021-03-17 03月17日－03号
現在、町の支援策といたしましては、国の施策である農業次世代人材投資事業を活用しまして、経営開始から最長５年間、年間最大150万円の農業次世代人材投資資金を交付することで、新規就農者の定着と早期の自立を支援しております。
現在、町の支援策といたしましては、国の施策である農業次世代人材投資事業を活用しまして、経営開始から最長５年間、年間最大150万円の農業次世代人材投資資金を交付することで、新規就農者の定着と早期の自立を支援しております。
農業次世代人材投資資金は、新規就農者支援として国が全額補助するものですが、国の予算の関係上、令和３年度上半期分を本年度内に前倒しして交付するために追加計上しております。また、担い手確保・経営強化支援事業費補助金につきましては、融資を活用して農業用機械等を取得する担い手に対する支援であります。本事業につきましても、全額を国が負担するものでございます。
新規就農塾、農業次世代人材投資資金の活用により新規就農を促進するとなっております。国の農業次世代人材投資事業は、次世代を担う農業者となることを施行する49歳以下の者に対し、就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する資金を交付する制度で、40代以下の農業従事者を令和５年までに40万人に拡大するという目標を掲げています。 そこで、現在佐野市において資金を交付されている就農者はどのぐらいいますか。
そこで、経営継承・発展等支援事業の内容、さらに現在事業化している農業次世代人材投資資金の違い等についてお伺いいたします。 ○福田洋一議長 答弁、目徳産業観光部長。 〔目徳有一産業観光部長登壇〕 ◎目徳有一産業観光部長 ただいまのご質問にお答えいたします。 農林水産省において、来年度予算の概算要求には経営継承・発展等支援事業が盛り込まれました。
また、新規就農者への取組としては、農業次世代人材投資資金の交付、また東京で開催された新農業人フェアへの出展等の新規就農者施策を展開しています。昨年度は、多くの新規就農者を迎え入れることができました。また、農地の基盤整備では、下稲葉の圃場整備事業が順調に進捗しています。令和元年度末では、面積で約４割完了しています。
また、農業次世代人材投資資金には準備型と経営開始型があると思います。今までに受けた人の割合について、また女性が受けたことがあるかについてもお伺いいたします。 ○議長（星野壽男） 農政課長。 ◎農政課長（大塚） ご質問にお答えします。 まず、申請件数でございますが、昨年度の決算実績では４名というところでございます。
一番多い補助額は、農業次世代人材投資資金1,425万円です」 委員より「現在、下稲葉圃場整備事業は進行中ですが、ほかの地域で圃場整備に関心がある地域」については、「上稲葉地区と安塚地区の２地区です。現在、地元の方と調整しているところです」との説明を受けました。 次に、商工観光課関係の主な内容について申し上げます。 委員より「令和２年度の新規事業」については、「５事業あります。
次に、第五点目の新規就労者の研修事業など、町・県・国と連携をした施策を講じて農業の発展に寄与する組織づくりについてでございますが、本町における新規就農者支援といたしましては、国の「農業次世代人材投資事業」を活用し、就農してから経営が安定するまでの最長５年間、年額150万円を限度として、農業次世代人材投資資金（経営開始型）を交付をしているところでございます。
このほか、経済的に不安定な時期である就農直後の経営の確立を支援するため、農業次世代人材投資資金や農業経営に要する運転資金を融資する日光市農業振興資金により支援を行っております。また、所得向上対策といたしましては、高収益が見込める園芸作物の生産を支援するため、日光市園芸作物生産施設等整備事業費補助金により、施設や機械の導入経費の一部を助成しております。
町としましては、先程、小塙議員がおっしゃいましたように、現在、国の制度の中で農業次世代人材投資資金ということで、かつての青年等就農給付金になりますが、こちら、年150万円を新規就農者の方へ交付しております。この資金については最大で５年間支給になるものでありまして、１年目は150万円の定額補助となりますが、２年目以降につきましては、前年の所得に応じて額が変わってくる交付金となります。
◎農林振興課長兼農業委員会事務局長（矢村浩一君） 次世代の農業後継者ですか、育成等につきましては、国で行っている農業次世代人材投資資金などの活用もありますが、一番は先ほど言いました地元地域との話し合いの中で、そういった中に後継者の方、新規就農する方に参加していただいて、その中でいろいろな情報、それからノウハウを取得していただくということが一番大切であると考えています。
このほか、経済的に不安定な時期である就農直後の経営確立を支援するため、農業次世代人材投資資金や農業経営に要する運転資金の融資が受けられる日光市農業振興資金により資金面での支援を行っております。また、施設や設備に対する支援として、日光市園芸作物生産施設等整備事業費補助金により園芸作物関連共同利用施設及び機械の導入に要する経費の一部を助成しております。
その他、中山間地域に限った支援ではありませんが、45歳までの新規就農者等に対しましては、国の制度である農業次世代人材投資資金により、就農直後の経営の安定を支えるための資金を交付するとともに、資金利用の新規就農者１名につき、経営技術、営農資金、農地から成るサポートチームに配置して相談体制を構築し、資金面だけでなく、人的支援を交えながら支援しております。
交付金で機構集積協力金、環境保全型農業直接支払並びに農業次世代人材投資資金につきましては、額の確定により減額をするものでございます。 ３目農業振興費につきましては、6,742万円の増額計上でございます。１節報酬につきましては、農業振興地域整備促進協議会の開催がなかったため、不用額を減額するものでございます。
◎産業観光部長（小出浩美） 予算減の理由ということでございますけれども、こちらにつきましては農業次世代人材投資資金経営開始型という補助金がございまして、そちらの受給者の減少に伴う補助金の減ということでございます。
まず、補助事業等を活用した担い手確保対策についてですが、国の補助事業としては農業次世代人材投資資金があります。この事業は、新規就農者の就農直後の経営が不安定な時期を支援するため、所得に応じ最高５年間支給される事業で、現在この事業を活用している方が14名いらっしゃいます。 県の補助事業の代表的なものとしては、園芸大国とちぎづくり推進事業費があります。
◎産業観光部長（小出浩美） 園芸作物振興事業の具体的な内容等ということでございますけれども、こちらの補助金につきましては、今年度新たに設置した補助事業ということでございまして、概要を申し上げますと、その補助金の対象者としましては、認定新規就農者、あるいは農業次世代人材投資資金の受給者、それから新規に認定農業の申請等を行う者というところでございまして、農業所得が500万円未満の認定農業者というところでございます
４つ目として、農林水産業費において、新規就農・経営継承総合支援事業費3,657万6,000円は、国県支出金から農業次世代人材投資資金、つまり旧青年就農給付金として支出されているものでありますが、前年度は25人に支給され、平成29年度は31人と６人増加しているものの、市からの支出はなく、冷たいと言わざるを得ません。毎年農業者や後継者の減少が続く中では、真岡市の農業振興の向上につながっていきません。
もう少し詳しく事業内容を申し上げますと、補助金の対象者としては、認定新規就農者、それから農業次世代人材投資資金という制度がございまして、その受給者、あるいは新規に認定農業者の認定審査を行うものといった方、あるいは農業所得が500万円未満の認定農業者といった方を対象に、補助事業費の２分の１以内、上限は50万円を上限として、それを１回限りといったものを補助するといったものがございます。
新規就農者につきましては、平成24年度より、１人当たり年間150万円が交付される青年就農給付金制度が始まり、平成29年度からは交付内容が見直され、農業次世代人材投資資金制度に改正がなされたところであります。